海外現地オプショナルツアー専門 VELTRA（ベルトラ）

募集型企画旅行条件書

本旅行条件書は、旅行業法第12条の４に定める「取引条件説明書面」および同法第12条の５に定める「契約書面」の一部となり、募集型企画旅行契約で定義された語については、別途定めのない限り、本旅行条件書においても同様の意義を有するものとします。

第１条（適用範囲）

1. この旅行は、ベルトラ株式会社（本社：〒103-0027 東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル５階（受付４階）、東京都知事登録旅行業第2-5555号)（以下「当社」といいます。）が、企画・募集し、実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）を締結することになります。
2. 旅行契約とは、当社が、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように手配し、旅程管理することを引き受ける契約をいいます。
3. 旅行契約の内容･条件は、ホームページ、本旅行条件書、出発までのご案内、渡航手続関係書類、その他の案内書類（以下これらを総称して｢旅行内容書類｣といいます。）、出発前にお渡しする確定書面（最終旅行日程表）並びに当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。

第２条　旅行の申し込みと契約の成立

1. 旅行契約の締結を希望されるお客様は、当社または当社の受託営業所(以下｢当社ら｣といいます。)にて、旅行内容書類と当該書類に記載された申込金を添えてお申し込みください。申込金は、旅行代金、取消料または違約料の一部または全部として取り扱われます。旅行契約は、当社らが契約の締結を承諾し､申込金を受領した時に成立するものとします。また、特定の施設・場所の訪問やアクティビティ実施を含む特別な旅程をお申込みの場合やポイント、バウチャー等を使用した支払いにつきましては、別途旅行内容書類に定めるところによります。なお、当社業務の都合上、所定の書面・画面に予め必要事項をご記入いただく場合がございます。
2. 当社らは、電話、郵便・ファクシミリ・インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約を受け付けることがあります。この場合､旅行契約は予約の時点では成立しておらず、当社らが予約の承諾の旨を通知した後、当該通知に記載されている期日までに申込金（旅行代金の全額または一部）を受領した時に成立するものとします。この期間内に申込金（旅行代金の全額または一部）をお支払いいただけない場合は、予約はなかったものとして取り扱う場合があります。
3. 同一旅程において、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申し込みがあった場合、当社らは、当該契約責任者が契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を有しているものとみなします。
4. 契約責任者は、当社らが定める日までに、構成者の名簿を当社らに提出しなければなりません。契約責任者は、第26条による第三者提供が行なわれることについて、構成者本人の同意を得るものとします。
5. 当社らは、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
6. 当社らは、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
7. お支払い方法にクレジッドカードを利用される場合、当社は、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員（以下「会員」といいます。）より、会員の署名なくして旅行代金や取消料等の支払いを受けることを条件に募集型企画旅行契約（以下「通信契約」といいます。）を締結します。通信契約の旅行条件は通常の旅行条件と以下の点で異なります。
   1. 本条でいう「カード利用日」とは、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
   2. 申込みに際し、お客様には会員番号（クレジットカード番号）、カード有効期限等を当社らに通知していただきます。なお、当社は原則、国内実施の募集型企画旅行については、別途指定がない限り、申込金として旅行代金の全額をお支払いいただきます。また、通信契約を旅行条件とする旅程において会員番号（クレジットカード番号）の通知がない場合は、予約はなかったものとして取り扱います。
   3. 通信契約による旅行契約は、当社らが発する旅行契約の締結を承諾する旨の通知がお客様に到着した時に成立するものとします。
   4. 当社らは提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして旅行代金や取消料等の支払いを受けます。この場合、旅行代金のカード利用日を「契約成立日」とします。
   5. 契約解除のお申し出があった場合、当社らは旅行代金から取消料を差し引いた額を解除の申し出のあった日の翌日から記載して７日以内（減額又は旅行開始後の解除の場合は30日以内）に払い戻します。
   6. 与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでのお支払いができない場合、当社らは通信契約を解除し、当社らが別途指定する期日までに現金にて旅行代金を支払いいただきます。当該期日までにお支払いいただけない場合は第13条第１項第１号の取消料と同額の違約料を申し受けます。

第３条　キャンセル待ちの取扱いに関する特約

1. 当社らは、お申し込みいただいた旅行が、その時点で満席、満室その他の理由により旅行契約を直ちに締結できない場合に、お客様の希望により、旅行契約を締結することができる状態になった時点で、当社らとお客様とのあいだで旅行契約を成立させる旨の特約（以下「キャンセル待ち特約」といいます。）を締結することがあります。
2. お客様がキャンセル待ち特約を希望する場合、当社らは、お客様が当社らからの回答をお待ちいただける期間（以下「キャンセル待ち期間」といいます。）を確認したうえで申込書と申込金相当額を申し受けます。この時点では旅行契約は成立しておらず、また、当社らは、将来に旅行契約が成立することをお約束しかねます。なお、当社業務の都合上、予め所定の書面・画面に必要事項をご記入いただく場合がございます。
3. 当社らは、前項の申込金相当額を預り金として保管し、その後席や宿泊先を確保できお客様と旅行契約の締結が可能となった時点で、お客様に旅行契約の締結を承諾した旨を通知するとともに預り金を申込金に充当します。
4. この場合において、旅行契約は、前項に基づき、旅行契約の締結を承諾した旨の当社らからの通知がお客様に到着した時に成立するものとします。
5. 当社らは、キャンセル待ち期間内に旅行契約の締結を承諾できなかった場合、預り金の全額をお客様に払い戻します。
6. キャンセル待ち期間内において、当社らが旅行契約の締結を承諾する旨を回答する前に、お客様からキャンセル待ち特約を解除する旨の申出があった場合、当社らは預り金の全額をお客様に払い戻します。この場合、お客様からのキャンセル待ち特約を解除する旨の申出が、取消料対象期間にかかっているときでも当社らは取消料をいただきません。

第４条　申し込み条件

1. 18歳未満の方は親権者の同意書が必要です。また旅行開始時点で15歳未満の方のご参加には保護者の同行を条件とさせていただく場合があります。なお、国の法令や施設等の規則により、未成年者の参加をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2. 特別の条件を定めた旅行については性別、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合、お申し込みをお断りすることがあります。
3. 心身に障がいのある方（耳の不自由な方、目の不自由な方、歩行が不自由な方、介助者や補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方など）、車いす等の器具をご利用されている方、健康上の懸念事項をおもちの方（血圧異常、心臓病、慢性疾患、食物アレルギー、動物アレルギーなど）、妊娠中又は妊娠の可能性のある方、ご高齢の方、その他特別な配慮を必要される方は、旅行のお申し込み時にその旨をお申し出ください。お客様の状況及び旅行中に必要とされる措置について、あらためて当社よりお伺いします（旅行契約の成立後に、特別な配慮が必要な状態になった場合は、直ちにお申し出ください）。 この場合、当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じるよう努めますが、お客様からお申し出頂いた措置を手配することができかねるとき（これには、現地事情や公的機関、利用機関の状況により、参加が難しいことが見込まれる場合を含みます。）は、旅行契約のお申し込みをお断りする、旅行契約を解除させていただく、または現地事情や利用機関などの状況を踏まえて、旅行が安全かつ円滑に実施するために、介助される方又は同伴される方の同行、公的機関や利用機関の求めによる医師の診断書や所定の書類の提出、旅程の一部について内容を変更することなどを条件とさせていただく場合があります 。また、お客様からのお申出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担となります。
4. お客様がご旅行中に疾病、傷病その他の事由により、医師の診断または加療が必要と当社が判断した場合、当社は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置をとらせていただきます。なお、これにかかる一切の費用はお客様のご負担となります。
5. お客様のご都合による別行動はできません。ただし、旅程により別途条件を定めることによりお受けすることがあります。また、お客様のご都合により旅行の行程から離団される場合は、事前にその旨および復帰の有無について必ず当社、添乗員もしくは現地係員にご連絡いただく必要があります。
6. お客様がホテル、観光地等において指定された集合場所、集合時間に連絡することなく集合せず、捜索する事態が生じた場合、当社は安全確保の観点から、ご同行者の有無にかかわらず、捜索活動の為、各関係機関に必要な措置をとる場合があります。その場合、捜索にかかる経費はお客様負担となります。
7. お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、お申し込みをお断りすることがあります。
8. お客様が下記の各号の何れかに該当した場合は、お申込みをお断りする場合があります。
   1. お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき
   2. お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準じる行為を行ったとき
   3. お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準じる行為を行ったとき
9. その他当社の業務上の都合があるときは、お申し込みをお断りすることがあります。

第５条　契約書面と最終旅行日程表のお渡し

1. 当社は、旅行契約成立後、速やかにお客様に旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件および当社らの責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。既にお申し込み時点でこれらをお渡ししている場合はこの限りではありません。契約書面はホームページ、本旅行条件書等により構成されます。当社が旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は旅行内容書類に記載するところによります。
2. 前項の旅行内容書類をお渡し後、当社は確定した集合場所等の旅行日程、利用運送機関および宿泊機関等が記載された最終旅行日程表を旅行開始日の前日までにお渡しします。ただし、お申し込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降の場合には、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。また、日帰り、1泊の旅程の一部では前項の旅行内容書類に最終旅行日程表が併記されている場合があります。なお、最終旅行日程表のお渡し前であっても、お客様からのお問い合わせがあった場合には、当社は手配状況についてご説明します。

第６条　旅行代金のお支払い

1. 旅行代金は､申込時に申出いただいたクレジットカードにより、旅行契約成立日をカード利用日として決済させていただきます。原則として予約確定時に全額お支払いいただきます。これによらない場合のお支払い期日及び方法は､｢予約受付確認メール｣等の契約書面に具体的に明示します。

第７条　旅行代金の適用

1. 参加されるお客様のうち、特に注釈のない場合に限り、満12歳以上の方は、おとな料金、満6歳以上12歳未満の方は、小児旅行料金となります。また、航空機を利用する旅程にお申し込みをされる満3歳以上11歳未満のお客様については、小児旅行料金となります。いずれも旅行開始日当日の満年齢を基準とします。
2. 旅行代金は、各プランごとに表示してあります。出発日とご利用人数に基づきご確認ください。

第８条　旅行代金に含まれるもの

1. 旅行代金には、以下の各号に定めるものが含まれます。お客様の都合により一部利用されないことがあったとしても、原則として払い戻しはしません。
   1. 旅行日程に記載した航空機、船舶、鉄道、バス等利用運送機関の運賃・料金 （等級の選択できるプランと特定の等級を利用するプランとがあり、旅行内容書類に明示されています）。
   2. 旅行日程に記載した宿泊料金および税・サービス料金
   3. 旅行日程に記載した食事料金および税・サービス料金
   4. 旅行日程に記載した観光料金
   5. 添乗員付きの旅程の場合は、添乗員が同行するために必要な諸費用
   6. その他、旅行内容書類において、旅行代金に含まれる旨表示したもの

第９条　旅行代金に含まれないもの

1. 前条に記載したもの以外は、旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示しますが、これに限られません。
   1. 超過手荷物料金（各種運送機関で定めた重量・容量・個数を超えるもの）
   2. クリーニング料金、電報・電話料、追加飲食等個人的性質の諸費用およびこれに係る税・サービス料金
   3. ご希望者のみ参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の料金
   4. ご自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費、および旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費
   5. 空港旅客施設使用料
   6. 傷害・疾病に関する医療費等
   7. 国内旅行傷害保険（任意保険）
   8. 施設等が運行する送迎サービスにかかる費用
   9. 宿泊施設利用時にかかる宿泊税等諸税
   10. 運送機関が課す付加運賃・料金（燃油サーチャージなど）
   11. 特別な配慮が必要な場合に講じた措置に要する費用

第10条　旅行契約内容の変更

1. 当社は、旅行契約締結後であっても天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるためやむを得ないときは、お客様に速やかに、当該事由が当社の関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明のうえ、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容を変更することがあります。
   ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後に説明します。
2. 当社が旅行企画・実施する募集型企画旅行商品の航空券は、旅行内容書類に記載ある場合を除き、IT運賃（包括旅行運賃）を適用しているため、旅行で提供する航空便の全区間を利用することが条件となっています。お客様のご都合により復路もしくは一部区間の航空便に搭乗されなかったときは、航空会社の運賃条件・規定に基づき、片道普通運賃等を請求させていただく場合があります。

第11条　旅行代金の変更

1. 当社は旅行締結後には、次の場合を除き旅行代金および追加代金、割引代金の額の変更は一切しません。
   1. 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改定されたときは、その改定差額だけ旅行代金を変更します。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前にお客様に通知します。
   2. 前項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
   3. 本条第１項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用（当該変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対しての取消料、違約料その他既に支払い、又これから支払うべき費用を含む。）が減少または増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更（オーバーブッキング）の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
   4. 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を旅行内容書類に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、旅行内容書類に記載した範囲内で旅行代金を変更します。

第12条　お客様の交替

1. お客様は、当社の承諾を得た場合に限り、旅行契約上の地位をお客様が指定した第三者に譲渡することができます。この場合、当社所定の書面・画面に必要事項を記入のうえ、所定の金額の手数料をお支払いいただきます。なお、すでに航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を請求させていただく場合があります。
2. 旅行契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があったときに効力が生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該旅行契約に関する一切の権利および義務を継承するものとします。
3. 当社は、旅行サービス提供機関への旅行者名の登録等の事由により、交替を承諾できない場合があります。この場合、契約者であるお客様は次項により旅行契約を解除し、契約上の地位を譲受されようとしたお客様は、本旅行条件書の定めるところにより、当社と新たに旅行契約を締結していただきます。
4. 国内旅行傷害保険については、別途、旅行契約上の地位を譲り受けたお客様の名義のもと保険契約のお申し込みが必要です。

第13条　旅行開始前の解除

1. お客様の解除権
   1. お客様は旅行内容書類に記載した取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。ただし契約解除のお申し出は、当社の営業時間内にのみお受けすることができます。
   2. お客様は次の項目に該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除することができます。
      1. 旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第23条の変更補償金に関する表の左欄に掲げる重大な変更、その他の重要なものである場合に限ります。
      2. 第10条第1項に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。
      3. 天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
      4. 当社らがお客様に対し、第５条第２項に記載の最終旅行日程表を同項に規定する日までにお渡ししなかったとき。
      5. 当社らの責に帰すべき事由により、旅行内容書類に記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能となったとき。
2. 当社らの解除権
   1. お客様が第６条に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社らは旅行契約を解除することがあります。このときは、本条第1項第1号に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
   2. 次の項目に該当する場合は、当社らは旅行契約を解除することがあります。このときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）の全額を払い戻します。
      1. お客様が当社らのあらかじめ明示した性別・年令・資格・技能その他旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
      2. お客様が第４条第８項第3号から第5号までのいずれかに該当することが判明したとき。
      3. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。
      4. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。
      5. お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
      6. お客様の人数が旅行内容書類、パンフレットに記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13日目にあたる日より前（日帰り旅行は3日目に当たる日より前）に旅行中止を通知します。
      7. スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社らがあらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
      8. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社らの関与し得ない事由が生じた場合において、旅行内容書類、パンフレットに記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

第14条　旅行開始後の解除

1. お客様の解除権
   1. お客様のご都合により途中で旅程から離脱された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをしません。
   2. お客様の責によらない事由により旅行内容書類に記載した旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は、取消料を支払うことなく当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。
   3. 前号の場合において、当社は、旅行代金のうち当該旅行サービスを受けることができなくなった部分に係る金額をお客様に払い戻します。ただし、当該事由が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用（これには、当該旅行サービスに対する取消料、違約料その他予め払い戻し不可と定められた費用を含みます。）に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。
2. 当社の解除権
   1. 当社は次に掲げる場合においてはお客様にあらかじめ理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
      1. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。
      2. お客様が第４条第８項第第３号から５号までのいずれかに該当することが判明したとき。
      3. お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体旅行の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
      4. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊期間等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能となったとき。
   2. 解除の効果及び払い戻し
      前号に記載した事由で当社が旅行契約を解除したときは、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料・違約科その他の名目で既に支払い、又は支払わなければならない費用があるときは、これをお客様の負担とします。この場合、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて払い戻しします。
   3. 本条第２項第１号ア、エにより当社が旅行契約を解除した場合、当社は、お客様の依頼に応じてお客様のご負担で出発地に戻るための必要な手配をします。
   4. 当社が本条第２項第１号の規定に基づいて旅行契約を解除した場合、当社とお客様との間の契約は、将来に向かってのみ消滅します。すなわちお客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

第15条　旅行代金の払い戻し

1. 当社は、「第11条第２号から第４号の規定により旅行代金を減額した場合」又は「第13条、第14条の規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合」で、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、旅行代金の減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては旅行内容書類に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に、お客様に対し当該金額を払い戻しします。
2. 前項の規定は、第19条（当社の責任）又は第21条（お客様の責任）で規定するところにより、お客様又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
3. お客様は出発日より1ヶ月以内に当社に払戻しをお申し出ください。
4. クーポン券類の引渡し後の払戻しについては、お渡ししたクーポン券類が必要となります。クーポン券類の提出がない場合には、旅行代金の払戻しができないことがあります。

第16条　旅程管理

1. 当社は、次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力します。ただし、当社がこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
   1. お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。
   2. 前項の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、当社は、代替サービスの手配を行います。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めます。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めるなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努めます。
   3. 当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

第17条　当社の指示

1. お客様は、旅行開始後、旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。

第18条　添乗員等

1. 添乗員の同行の有無は、旅行内容書類に明示します。
2. 添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、現地添乗員の同行する旅行にあっては現地添乗員が、旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務およびその他当社が必要と認める業務の全部または一部を行います。
3. 添乗員の業務は、原則として、８時から20時までとします。
4. 添乗員が同行しない旅程については、当社らからお渡しするクーポン券等を利用し、お客様自身にてご旅行、サービス参加のための手続きを行っていただきます。
5. 現地添乗員が同行しない区間において、悪天候等によって旅行サービス内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配および必要な手続きは、お客様ご自身で行っていただきます。
6. 一部の旅程においては、バスガイドとして乗務経験が豊富で、旅程管理業務を行う主任者（添乗員）の資格を有したスタッフが添乗員兼バスガイドとして同行する場合があります。

第19条　当社の責任および免責事項

1. 当社は、旅行契約の履行にあたって、当社または当社が手配を代行させる者（以下｢手配代行者｣といいます。）の故意または過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被った損害を賠償します。
2. 前項の規定は、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
3. お客様が、次に例示するような当社または当社の手配代行者が管理できない事由により損害を被った場合については、当社は本条第１項の責任を負いません。ただし、当社または当社の手配代行者の故意または過失が証明されたときは、この限りではありません。
   1. 天災地変、戦乱、暴動またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
   2. 運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、または、これらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
   3. 官公署の命令、伝染病・感染症による隔離、または、これらによって生じる旅行日程の変更、中止（お客様がご旅行参加中に、新型コロナウィルス感染症に罹患し、または濃厚接触者となった場合など、現地の法令などに基づき隔離その他の措置が必要となった場合には、その指示に従って頂きます。またこれに要する費用はお客様のご負担となります。）
   4. 自由行動中の事故
   5. 食中毒
   6. 盗難
   7. 運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更等、または、これらによって生じる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮
   8. 運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害
4. 手荷物について生じた本条第１項の損害については、損害発生の翌日から起算して14日以内に当社に対して通知があった場合に限り、その損害を賠償します。ただし、損害額の如何にかかわらず、当社の賠償額はお一人様あたり最大15万円まで（当社に故意または重過失がある場合を除きます。）とします。

第20条　特別補償

1. 当社は、前条に基づく当社の責任が生じるか否かを問わず、お客様が本企画旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に傷害を被られたときは、旅行業約款「特別補償規程」により、死亡補償金・後遺障害補償金(限度額)として1,500万円、入院見舞金として入院日数により2万円～20万円または通院見舞金として通院日数（３日以上）により１万円～５万円のいずれかの高い方の金額、携行品に対する損害につきましては損害賠償金(合計で15万円を限度としますが、1個または1対についての補償限度は10万円とします。)を支払います。ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨明示されていた場合に限り、｢当該旅行参加中｣とはみなされません。また、現金、クレジットカード、貴重品、薬品・化粧品・食料品等の消耗品、撮影済みのフィルム、記録媒体に書かれた原稿等の補償はしません。事故による傷害治療費用、病気による死亡・治療費用、賠償責任、救援者費用等は一切適用されません。
2. お客様が、旅行中に被られた損害が、お客様の故意、故意の法令違反・法令に違反するサービスの提供の受領、酒酔い運転、疾病、妊娠、出産、早産、流産等のほか、募集型企画旅行に含まれない自由行動中の山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロクラフト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗、その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるとき、および地震、噴火または津波そしてその事由に随伴して生じた事故・秩序の混乱に基づいて生じた事故によるものであるときは、当社は本条第１項の補償金および見舞金を支払いません。ただし、これらの運動が、旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
3. 当社が、本条第1項に基づく補償金支払義務と前条に定める損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときは、その金額の限度において補償金支払義務、損害賠償義務とも履行されたものとします。

第21条　お客様の責任

1. お客様の故意または過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社の募集型企画旅行約款の規定を守らなかったことにより、当社が損害を被った場合は、当社はお客様に損害の賠償を請求します。
2. お客様は、当社から提供される情報を活用し、旅行内容書類に記載された旅行者の権利・義務その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
3. お客様は、旅行開始後に、旅行内容書類に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに添乗員、現地ガイド、現地手配会社、当該旅行サービス提供機関等何れかにその旨を申し出なければなりません。

第22条　オプショナルツアー

1. 当社の企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して実施する小旅行（以下「オプショナルツアー」といいます。）のうち、当社が企画・実施するオプショナルツアーに対する第20条の特別補償の適用については、主たる旅行契約の一部として取り扱います。
2. 当社以外の者が企画・実施するオプショナルツアーに参加された場合、当社は第20条の特別補償規程は適用しますが、それ以外の責任を負いません。

第23条　旅程保証

1. 当社は、下記の変更補償金に関する表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合、次の(1)～(3)を除き、旅行代金に下記の表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更については、当社に第19条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合は、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部、または、一部として支払います。
   1. 次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足（オーバーブッキング）が発生したことによる変更の場合は、変更補償金を支払います。
      1. 旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変
      2. 戦乱
      3. 暴動
      4. 官公署の命令
      5. 欠航、不通、休業等による運送・宿泊機関等のサービス提供の中止
      6. 遅延、不通、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供
      7. 旅行参加者の生命、または、身体の安全確保のため必要な措置
   2. 第13条および第14条の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分にかかわる変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
   3. 旅行内容書類に記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。
2. 本条第1項の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金は、旅行代金に15%を乗じて得た額を上限とします。また、ひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額が、1,000円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。
   1. 
      

      変更補償金に関する表

      変更補償金の支払いが必要となる変更	１件あたりの率（％）
      	旅行開始日の前日までに お客様に通知した場合	旅行開始日以降に お客様に通知した場合

      • (1) 旅行内容書類に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

      1.5%

      3.0%

      • (2) 旅行内容書類に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更

      1.0%

      2.0%

      • (3) 旅行内容書類に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）

      1.0%

      2.0%

      • (4) 旅行内容書類に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

      1.0%

      2.0%

      • (5) 旅行内容書類に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更

      1.0%

      2.0%

      • (6) 旅行内容書類に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更（海外旅行のみ）

      1.0%

      2.0%

      • (7) 旅行内容書類に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更（変更後の宿泊機関の等級が旅行内容書類に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除きます）

      1.0%

      2.0%

      • (8) 旅行内容書類に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更

      1.0%

      2.0%

      • (9) 前各号に掲げる変更のうち、旅行内容書類のツアータイトル中に記載があった事項の変更

      2.5%

      5.0%
      • 注1 最終旅行日程表が交付された場合には｢旅行内容書類｣とあるのを｢最終旅行日程表｣と読み替えたうえで、この表を適用します。この場合において、旅行内容書類の記載内容と最終旅行日程表の記載内容との間または最終旅行日程表の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更1件として取り扱います。
      • 注2 第３号又は第４号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、１泊につき１件として取り扱います。
      • 注3 第４号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
      • 注4 第４号又は第７号若しくは第８号に掲げる変更が１乗車船等又は１泊の中で複数生じた場合であっても、１乗車船等又は１泊につき１件として取り扱います。
      • 注5 第7号の宿泊機関の等級は旅行契約締結の時点で契約書面に記載しているリストもしくは当社ホームページで閲覧できるリストによります。
      • 注6 第９号に掲げる変更については、第１号から第８号までの率を適用せず、第９号の料率を適用します。
      • 注7 1件とは、運送機関の場合1乗車船毎に、宿泊機関の場合1泊毎に、その他の旅行サービスの場合1該当事項毎に、１件として計算されます。


3. 当社は、お客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払いに替えて、同等価値以上の物品・サービスの提供をする場合があります。
4. 当社が、本条第１項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について第20条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は、当該変更に係わる変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害補償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金とを相殺した残額を支払います。

第24条　旅行条件・旅行代金の基準

1. 本旅行条件と旅行代金の基準日は、別途お渡しする旅行内容書類に明示した日となります。

第25条　事故等のお申し出について

1. 旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終旅行日程表でお知らせする連絡先にご連絡ください。
   (通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第速やかにご連絡ください。)

第26条　個人情報の取り扱いについて

1. お客様は、当社のプライバシーポリシー（個人情報保護方針）をお読みいただき、内容に同意をいただいたうえで、お申し込みいただく必要があります。なお、お客様の個人情報については、お客様との連絡に利用させていただく、旅行手配やその他の手続きに必要な範囲内で運送機関・宿泊機関および保険会社、土産店等に提供するほか、当社商品をご案内するために利用させていただきます。
2. 団体・グループを構成する旅行者の代表（契約責任者）のお客様は、個人情報の第三者提供が行われることについて、構成者（同行者）本人の同意を得るものとします。
3. 当社のプライバシーポリシー（個人情報保護方針）についてはこちらをご参照下さい。

第27条　その他

1. お客様が個人的な案内、買い物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用は、お客様にご負担いただきます。
2. お客様の便宜のため土産物店にご案内することがありますが、お買物に際しては、お客様ご自身の責任のもと購入いただきます。
3. 当社は、いかなる場合も旅行の再実施はしません。
4. 当社の募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関するお問い合わせ、登録はお客様ご自身で当該航空会社へ行っていただく必要があります。また、利用航空会社の変更によりお客様が受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場合、当社は第19条第１項並びに第23条第１項の責任を負いません。
5. この条件書に定めのない事項は当社旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)によります。当社旅行業約款は、当社ウェブサイトからご覧になれます。


6. ＜旅行企画・実施＞
   ベルトラ株式会社
   〒103-0027 東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル５階（受付４階）
   東京都知事登録旅行業第2-5555号
   一般社団法人日本旅行業協会　正会員
   
   ＜取扱営業所＞
   ベルトラ株式会社　本社
   〒103-0027 東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル５階（受付４階）
   東京都知事登録旅行業第2-5555号
   一般社団法人日本旅行業協会　正会員
   営業時間：月曜日～金曜日　9時～18時
   電話番号：03-6823-7990
   Email：support@veltra.com
   
   当社の営業時間外に留守番電話・ファクシミリ・電子メールで頂いたお申出は、翌営業日にお申出いただいたものとして取り扱います。
   総合旅行業務取扱管理者：田頭峻、山﨑英絵

2021年10月26日作成
2025年８月４日改定